平成２３年４月、従業員のメンタルヘルスに対応するための相談システムを立ち上げました。当センターはご契約企業様とその従業員様のメンタルヘルス不調の早期発見のための相談や予防的啓発を行う研修、そして治療までトータルにサポートいたします。


【EAPとは？】

Employee Assistance Programの略で、一般的に「従業員援助プログラム」と訳されます。もとは1940年代のアメリカ政府機関による従業員と家族のアルコール対策プログラムの一環でした。現在アメリカでは50％以上の事業所がEAPを導入しています。わが国には1980年代に紹介され首都圏を中心に全国に普及し、現在は100以上の提供機関が存在しています。基本的には従業員様とそのご家族（二親等まで）様が仕事やプライベートの悩みを、企業側に知られることなく専門スタッフに無料で相談できるシステムです。

EAPのサービス理念は、�@職場のメンタルヘルス理解の啓蒙　�A早期問題発見および予防　�B個人的な問題と業績・生産性低下への気づき　�C治療機関への紹介と受診支援・調整　�D外部資源との円滑な連携　�E社員が快適に過ごせる環境調整への助言　�F組織全体へのEAPの効果の確認　です。



【産業メンタルヘルスの今】

近年、働きざかりの方の自殺や精神疾患による労災認定のニュースをよく耳にしませんか？ 近年の社会情勢や複雑な労働状況を背景に、精神疾患による労災請求数の増加や労働者の自殺が注目されています。過労自殺に関しての安全配慮義務違反を問う民事訴訟は増加しています。実際に億単位の賠償額が課せられた事例もあります。

このような状況から厚生労働省は「労働者の心の保持増進のための指針（2006年）」が公表しました。また、2010年5月の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」において職場の健康診断の問診票にメンタルヘルス項目追加を義務化する案があがりました。従業員のメンタルヘルスを守ることは今や企業に義務になりつつあるのです。

様々なメンタルヘルスの問題が気づかないうちに生産性の低下を招き、ひいては業績に影響している可能性があります。
従業員のメンタルヘルスの向上は企業の業績向上と必ずしも無関係ではありません。

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